トップ ＞ 企業情報 ＞ 内部統制基本方針
株式会社サノ
内部統制基本方針
Internal Control
1．目的
当社は、適正な事業運営および取引先からの信頼確保を目的として、当社の規模および業務実態に即した内部統制を整備し、これを実効的に運用する。
2．基本的な考え方
当社は中小企業として限られた人員体制にあることを踏まえ、形式的な多重チェックに依存するのではなく、経営層による統括的な管理および継続的な業務確認を通じて、不正防止および誤謬の発見・是正を図る。
3．体制
（1）代表取締役は内部統制の最終責任者とする。
（2）内部部門担当の取締役は、経理・事務等に関する内部管理について、横断的にリスクの評価を行うとともに、問題提起および改善活動の指導役として機能する。
（3）各部門責任者は、所管業務における日常的な管理および報告責任を負う。
※専任の内部監査部門は設置していないが、経営層による統括的管理をもってこれを補完する。
4．統制の方法
当社は、以下の方法により内部統制を確保する。
（1）経営層による統括的統制
内部部門担当の取締役が経理・事務等の状況を横断的に把握し、業務内容および数値の妥当性並びにリスクの有無を継続的に確認する。
（2）責任の明確化
各業務について担当者および管理者を定め、責任の所在を明確にする。
（3）承認による統制
重要な取引（新規取引、価格設定、大口案件等）については、上長または経営層による承認を経て実施する。
（4）資金管理
支払業務については内容確認および承認を経て実行し、資金流出については慎重な管理を行う。
（5）記録の保存
業務処理および意思決定に関する記録は、書面または電子データとして保存し、事後的に確認可能な状態とする。
5．月次決算および分析による統制
試算表は前月分を翌月7営業日以内に作成し、役員に報告する。
また、顧問税理士による確認を受けることにより、数値の適正性を確保する。
専務取締役は、月次試算表および管理会計資料に基づき数値分析を行い、異常値の有無を確認するとともに、必要に応じて内容の精査および是正を指導する。
6．リスクの把握と改善
内部部門担当の取締役は、業務執行の過程において内部管理上のリスクを把握し、問題提起を行うとともに、必要な改善活動を主導する。
7．法令遵守
当社は法令および社会規範を遵守し、公正な事業活動を行う。
また、反社会的勢力との関係を一切遮断する。
8．見直し
本方針および運用状況については、業務実態に応じて適宜見直しを行い、継続的な改善を図る。
（以上）
制定日：２０２６年７月１７日
株式会社サノ
代表取締役 佐野 宗孝